コロナ第4波、スーパーなど非飲食店舗で感染拡大の衝撃

 猛威を振るう新型コロナウイルス。その感染第4波では、スーパー、商業施設、銀行といった飲食を伴わない店舗にも十分気を付けなければいけないという「衝撃の事実」が明らかになった。

 コロナ禍突入前の昨年2月から国内でいち早く「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開したJX通信社が、緊急事態宣言が解除された今年3月22日以降に新型コロナウイルスの感染事例が報告(今月13日午前8時まで)された施設1378カ所を分析した。

 その分析結果によると、最も多かったのは「飲食店」で134施設、次いで「オフィス」が126施設と、やはり突出して多かった。これは飲食店の営業時間の規制、およびテレワーク推進というコロナ対策の基本路線が間違っていないことを裏付ける結果となっている。

 一方で、感染が比較的に多かった施設として「スーパー」が77件、「商業施設」が41件と合計で118件となっており、飲食店、オフィスと肩を並べる規模となっていることが判明。さらに、「郵便局」(53件)、「銀行」(40件)と、意外にも私たちが生活する上で頻繁に立ち寄る非飲食の店舗での感染が多い結果となった。スーパー、商業施設に郵便局と銀行を合わせた非飲食店舗での感染事例を合算すると211件に上り、飲食店の合計を大きく上回っている。商業施設には飲食店・飲食スペースが含まれる可能性があるが、それを除いてもやはり飲食店と肩を並べる数字だ。

接客する従業員にワクチン優先接種を

 我々はスーパーをはじめとした、非飲食の店舗に立ち寄らないわけにはいかない。感染して自宅待機している人はともかく、自らの感染に気付いていない無症状者が、仮に飲食店には行かなかったとしても、スーパーや郵便局に立ち寄ることは十分にあり得る。

 そう考えると、スーパーや商業施設、銀行などで勤務し、接客を行う従業員の感染リスクはかなり大きい。病院や高齢者施設はもちろんだが、こうした店舗で働く人々の感染リスクを下げることが極めて重要なのではないだろうか。

 特に感染力が強いとされる変異株の流行が見込まれる中、筆者は我々の生活インフラでもあるこうした店舗機能の維持のためにも、飲食店をはじめ、スーパーや商業施設などの従業員へのワクチン優先接種を実施すべきだと考えている。少なくともオリンピック選手より接種の優先度が高いのは間違いない。(池誠二郎=ライフラ代表)

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