「ワクチンパスポート」が世界で拡大 米欧、経済再開の切り札

 新型コロナウイルスのワクチン接種済み証明の導入の動きが世界各地で活発になってきた。「ワクチンパスポート」とも呼ばれ、スマートフォンなどで表示する制度は、コロナ禍で停滞した社会・経済活動の正常化を促す手段として注目される。米欧や中国などが取り組みを進める中、慎重だった日本も限定的ながら検討に入っている。

 米東部ニューヨーク州のクオモ知事は2日、全ての観客の新型コロナのワクチン接種歴か、または陰性証明を確認することを条件に、舞台芸術やコンサートなどイベント会場の収容人数を屋内で最大150人、屋外では500人まで認めると発表した。大人数のワクチン接種歴の確認を可能にしたのが、3月26日に全米初の運用を始めた州独自のワクチンパスポートだ。

 利用者は専用の無料アプリをスマートフォンにダウンロードし、接種歴などの記録をQRコードで提示する。クオモ氏は「パスは、再開できる経済活動の幅を広げる武器になる」と期待する。

 米国では州政府のほか、企業や非営利団体などの主導でワクチンパスポートの開発が進む。新型コロナで旅客が激減した航空業界も急いでおり、国際航空運送協会(IATA)の「トラベルパス」は今月中の運用開始が見込まれている。

 米疾病対策センター(CDC)は2日、必要な回数のワクチン接種を終えて2週間経過した人に対し、国内旅行の際の事前検査や旅行後の自主隔離を不要とする新たな指針を発表した。

 CDCのワレンスキー所長は声明で「(ワクチン)接種を全米国民に促す」と、接種完了者への旅行条件緩和の狙いを説明。バイデン政権はワクチンパスポートについて満たすべき基準を提言する方針で、開発を後押しする考えだ。

■イスラエルが先駆け

 ワクチンパスポートを世界で先駆ける形で導入したのはイスラエルだ。政府は接種者に対し、「グリーンパス」と呼ばれる証明をスマートフォンのアプリやウェブサイトなどを通じて発行。文化施設など感染リスクが高い場所への入場の際に提示を義務付けた。

 世界最速で進むワクチン接種をさらに促す狙いもあり、英統計専門サイトによると、イスラエルのワクチン接種完了者は1日時点で55・5%に上る。

 欧州連合(EU)も今夏までに域内共通の接種証明を導入する方針だ。欧州委員会が3月に発表した計画では、ワクチン接種のほかPCR検査の結果なども記録に盛り込む。ギリシャやポルトガル、スペインなど経済を観光に大きく依存する国が導入を強く求めていたもので、域内の自由な移動を促す狙いだ。

 EUではハンガリーなど一部加盟国が、EU未認可のロシア、中国製ワクチンを独自に採用している。接種証明では、各加盟国の判断でEUが販売認可していないワクチンを加えることも可能だが、未認可ワクチンを接種記録として認めるか否かは、渡航者の受け入れ先の国が判断する。

■偽造防止など課題

 ワクチンパスポート導入にあたっては、偽造防止や個人情報保護など克服すべき課題は少なくない。多くの国が海外渡航者に提示を求めることになれば、国際的な基準も必要になるとの見方もある。

 ワクチンを接種しないことを選んだ人が不利に扱われかねず、スマホを利用しない人への配慮も必要になる。米南部フロリダ州のデサンティス知事は2日、市民権を侵害するとの立場から「社会参加するためだけに証明を求めるのは受け入れられない」と批判し、事業者による接種歴の提示要求を禁じる行政命令を出した。

■中国、コロナ後主導狙う

 中国は3月上旬から、海外渡航者向けに中国版ワクチンパスポートとなる「国際旅行健康証明」を発行している。スマホのアプリを使い、ワクチンの接種状況などを表示する仕組みだ。

 ベースになったのは新型コロナの流行後、国内で普及させた「健康コード」。PCR検査の結果や感染拡大地域への滞在歴などを示し、商業施設や観光地などに入る際に提示することが一般的になっている。現在はワクチン接種情報も含まれる。プライバシー侵害の懸念が指摘される一方、政府は感染抑止で効果を発揮したと自信を深めている。

 中国外務省は国際旅行健康証明について「各国と相互認証の仕組みを確立したい」とし、海外での利用拡大に意欲を見せる。来年2月の北京冬季五輪もにらみ、感染対策と人の往来の円滑化を両立させる考え。

 中国は3月、日本やタイなど世界各地の大使館を通じ、中国製ワクチン接種者に対する査証(ビザ)申請時の優遇措置も表明。これをテコに自国製ワクチンの承認を各国で進める思惑が指摘される。中国版ワクチンパスポートの導入と合わせて、ポストコロナ時代の国際標準作りを主導する思惑があるとみられる。

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