ワクチン接種をスマホで証明 年内決定へ首相指示

デジタル社会推進会議の初会合で発言する菅義偉首相(中央)=6日午後、首相官邸

 政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉(すがよしひで)首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。

 菅首相は会議で、「デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底する」と強調。「縦割りに陥らず年末までに新重点計画を策定し着実に成果を上げていくようにお願いする」と述べた。

 会議では重点計画の柱として行政サービスのデジタル化や暮らしのデジタル化の促進、産業全体のデジタル化と、誰一人取り残さないデジタル社会の実現の4つが示された。

 行政サービスのデジタル化ではマイナンバーカードを活用した給付金の受け取り口座の登録を早期に始めて、緊急時の給付・事務処理の迅速化を実現するほか、ワクチンの接種証明をスマートフォンで示せるようにするなどの案が出た。

 また、オンライン診療の推進やデジタル社会を支える通信インフラとして第5世代(5G)移動通信システム整備なども案に盛り込まれた。高齢者や障害者がICT機器・サービスの利用方法を学ぶ環境作りや中小企業のデジタル化の支援を行うほか、自治体窓口に配備したタブレット端末の用途拡大や運用ルールの改善なども検討するとした。

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