【節約家計簿】12月は貯蓄残高を記帳して 前年と比較しよう

 食用油や小麦粉を使った各種食材のほか、電気代やガス代などの公共料金の値上げで、やりくりが厳しいと感じるご家庭が増えています。コロナの影響で、家計状況が変動しているご家庭も多いので、年末には貯蓄残高を集計してみましょう。

 毎年12月に貯蓄残高を計算して、前年の同じ時期と比較すれば、1年間で「いくら貯蓄が増えたか」「いくら減ったのか」がつかめます。先の見えにくい時代に生活設計を立てるには、「年間貯蓄の増減額」を正確に把握することが望まれます。

 特に年金暮らしでは、年間の赤字額をつかむことは欠かせません。自分が想定しているより貯蓄が減るペースが速い場合、老後破産につながりかねないからです。年金暮らしに入ると月の赤字は少額でも、固定資産税や自動車税などの各種税金、冠婚葬祭費などの特別支出による赤字は年に数十万円単位で発生するのが一般的です。ところが、月々のやりくりを頑張っている人でも、特別支出の総額をつかんでいないケースが目立ちます。

 また、先行きを見通しにくい時代は、生活まわりのお金情報に詳しくなることも大切です。令和4年度の税制改正を例に挙げますと、住宅ローン控除が話題になっていますが、報道されているのは所得税の話ばかりです。個人的に気になるのは、住民税の軽減措置の上限額が、13万6500円(消費税10%での住宅取得の場合)から、9万7500円に下がること(5年分より適用)。

 所得税の最低税率は5%ですが、住民税の税率は一律10%です。所得税の最低税率の方が低いため、年収400万~500万円くらいのご家庭では、所得税の軽減額より、住民税の軽減額が多くなるケースは少なくありません。住民税の上限額の引き下げは、減税の縮小につながります。

 住宅ローン控除の例のように、話題になっていることだけに注目するのではなく、家計に直結するテーマについては、正確な情報をつかむ習慣を身につけたいところです。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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