ビットコイン「22年暴落説」は本当か

FRBの量的緩和縮小・利上げで投機マネーが先細る可能性も

 暗号資産(仮想通貨)の代表格、ビットコインは昨年11月に6万9000ドル付近まで上昇し、史上最高値を更新した。当初は昨年中に10万ドル(約1160万円)を超えるとの見方もあったが伸び悩み、2022年の「暴落」を唱える専門家もいる。

 ビットコインは5日現在、4万6000ドル付近で推移している。仮想通貨取引所「クラーケン」のジェシー・パウエルCEOは、ブルームバーグが昨年12月15日に公開したインタビューで、「多くの人が4万ドル(約464万円)未満を購入機会とみている」との見解を示し、自身も数カ月前に3万ドル近くまで下落した際に購入したことを明かした。

 その上で、この冬にも4万ドルを割る可能性があるとした。21年末もしくは22年初めに10万ドルを超えると予想していたが、大幅に下方修正した形だ。

 こうした弱気発言の背景について、カブ知恵代表の藤井英敏氏は「FRB(米連邦準備制度理事会)がテーパリング(量的緩和の縮小)を終了して利上げに入った段階で、量的引き締めまで予測されることだ。ビットコインに流れていた投機マネーが先細る可能性も十分にあるとみているのだろう」と話す。

 ビットコインをめぐっては、米電気自動車大手のテスラが昨年2月に商品の決済手段として取り扱いを開始。9月には中米エルサルバドルが法定通貨として採用、10月には先物に連動した上場投資信託(ETF)が米ニューヨーク証券取引所に上場するといった材料もあり上昇してきた。

 一方で、5月にはテスラが決済を中止し、中国がマイニング(採掘)や取引を対象にした規制を発表、9月にも中国が暗号資産の関連事業を全面禁止するとし、11月中旬にFRBがテーパリングを開始するなどした際には大幅下落した。

 22年をどう見るか。前出の藤井氏は「欧米などの中央銀行が金融政策の正常化へとかじを切ると、ビットコインの価格にも大きく影響することになる。ただ世界のインフレは簡単には抑制できず、すぐ大暴落するようなことはないだろう」との見解を示した。

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