【マンション業界の秘密】トヨタ方式「どこに住んでもいい」郊外の戸建てがステイタスになるか

戸建てが立ち並ぶ東京郊外の住宅地

「ホームワーカー」が上位に見られる?

 デルタ株(インド由来)の感染拡大で、「年内にもコロナが収束して前の生活に戻れる」という期待がしぼんでしまっている。

 先日、トヨタ自動車が「社員はどこに住んでもいい」というリモートワーク新制度の実施を発表した。育児や介護のために、会社から離れた場所で勤務することもOKという画期的な改革である。

 コロナ禍は、会社に行かなくても仕事をできるという事実を多くの人に気付かせた。それを日本でナンバーワンの大企業が制度化したのである。この動きは、今後広がっていくと思われる。

 ある意味、マンション業界にとっては衝撃的な出来事である。マンションはそもそも、限られた面積の敷地に多くの住戸を設けるために考案された住形態だ。

 この住まいが主に大都市で多く建設されているのは、大都市に企業が集中するためで、通勤のしやすさなどから力強い需要が存在する。

 ところが、トヨタ方式が普及すれば、通勤しなくてよくなるため、会社の近くに住む必要はなくなる。

 トヨタは日本のどこに住んでいようと、出社する必要がある場合にはその交通費を全額支給する方針という。まさに「どこに住んでもいい」ということだ。

 この方式が、急に日本企業のスタンダードになるとは思えないが、そう遠くない将来、サラリーマンは2種類に分別されている可能性がある。

 出勤が必要な働き方をしている「オフィスワーカー」と、自宅や滞在先で仕事をする「ホームワーカー」だ。

 自由度の高いホームワーカーの方が、拘束されているオフィスワーカーよりも、一段上位に見られる現象が出てくるかもしれない。

 また、都心に近い場所の狭いマンションで暮らすオフィスワーカーよりも、自然豊かな場所の戸建てで、ライフスタイルを謳歌(おうか)するホームワーカーの方に人気が集まるとも予想される。

都心の求心力は鈍るのか。コロナの収束時期とも関係している

 そうなれば、高いおカネを払って都心やその近辺にマンションを買いたいという需要は縮小していくはずだ。需要がなければ、供給も行われず、業界にとっては想像したくない未来がくる。

 ただ、変化は急に起こったりはしない。何より、リモートワークで、従来の通勤型と同様かそれ以上の成果を出せるのは、企業も社員もそれなりに優秀でなければならない。トヨタのような企業ならできても、他の会社でできるかとなると疑問ではある。


 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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