【マンション業界の秘密】都心の局地バブルもいずれは崩壊…引き金は中国発の大型不動産会社倒産か

高すぎる都心の不動産。土地代と作業員の人件費高騰が主因ではあるが…

 経済というものは、その主体が人間である。ところが人間の心の動きというのは、何とも捉えどころがない。

 人間が全員法則通りに動くのなら、経済学という学問はもう少し実用的なレベルに達しているはずだ。しかし、そうではないので経済学はいまだに使えない。ノーベル賞級の経済学者が束になって政策を立案し、それを実行しても、不況を避けられないのがその証左。それを「合成の誤謬(ごびゅう)」といってごまかしている。

 同じくバブルも繰り返される。最初は17世紀にオランダで起こったチューリップバブル。18世紀の初めに起こったイギリスの南海泡沫事件も有名。いずれも、後世から見れば、何ともバカバカしい構造である。

 私が不動産業界の周縁で経験したのは、1980年代後半の平成大バブル。さらに2000年代のファンドバブル。そして、今回の局地バブル。

 平成大バブルは金融政策が緩和から引き締めに転じたことで崩壊。ファンドバブルはリーマン・ショックが崩壊のトリガーだった。今回の局地バブルはどうだろうか。

 今の情勢だと、中国の不動産バブル崩壊がきっかけになりそうな気配である。

 北京や上海、深圳の一等地にあるありふれたマンションは、平均的な所得層の人の年収の100倍らしい。

 中国から見ると、東京の不動産はまだまだ安い。「上海でマンションを1戸買う値段で、東京ではビル1棟が買える」などと言われる。だから、彼らは今、日本の不動産を買いまくっている。

 その中国で、いよいよバブルが崩壊しそうな流れになっている。ニュースによく出てくる恒大集団という企業のほかにも、経営が破綻しそうな不動産会社が20以上あるという。

 中国共産党政府が救済に動いている気配はない。むしろ経営者に対して「私財をなげうってでもデフォルトにするな」と指導しているらしい。

 日本の平成大バブルが崩壊したとき、その影響は国内で留まった。今回、中国の不動産バブルが崩壊しても、日本には関係がないという考え方もある。

 しかし、今の日本も地域が限られているとはいえ、不動産はバブっている。東京のマンションの価格は、あの平成バブル期を超えている。

 冷静に考えると、こんなことが続くはずがない。東京23区の端っこの方でも、マンションの価格は平均年収の10倍を超えている。いくら住宅ローン金利が過去最低でも、これでは買えない。現に郊外では新築マンションが売れていない。

 こういう異常事態は、何かが起きれば簡単に崩れる。それが中国の不動産バブル崩壊かもしれない。中国人が買いあさった日本の不動産を一斉に売り出したらどうなるのか。

 成長が止まり人口も減っている日本で、一部地域だけとはいえ、マンション価格が上がり続けていること自体、異様。それはいつか是正される。


 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

関連記事

  1. 【覆面トレーダーK 億り人への道】ガースー去って3万円、短期のウネリを取れ!

  2. 【覆面トレーダーK 億り人への道】何もしない、考えない。“無気力投資”でリターン7%超!

  3. 【節約家計簿】介護費用不足…リバースモーゲージも検討

  4. 平井デジタル担当相「情報銀行を支援」 オンラインセミナー開催

  5. 【家電の世界】腐食しにくいホーロー鍋を採用した夢の商品 象印の自動調理鍋「EL-KA23」

  6. 【マンション業界の秘密】恥ずかしい「マンション」という和製英語 英語では「大邸宅」

  7. 【マンション業界の秘密】モデルルームを信用するな 客を冷静にさせず、後戻りできないところまで誘導

  8. 【スマートライフ×リアルライフ】携帯端末にeSIMが浸透 2種の電話番号で着信も可能、事業者の切り替…

  9. 【奥村奈津美のミライ防災+】サステナブル防災のススメ①雨水

logo logo

連載

PAGE TOP