【加藤梨里のお金と健康】年間1万2000円超の医薬品購入で利用できる~医療費控除の特例とは?

1年間で負担した医療費が高額になったときに、所得税の軽減を受けられる「医療費控除」。一般的には自己負担が年間10万円を超えたときに適用できることが知られていますが、実は医療費の出費が少なかったときにも利用できることがあります。医療費控除の基本的なしくみと合わせて解説します。

■医療費控除の基本的なしくみ

 医療費控除は所得税の制度で、1月1日から12月31日の1年間に自己負担した医療費が世帯で所定額を超えたときに、超えた分を所得控除できるものです。

 対象になるのは医療機関でかかった診察料や検査費、薬代、入院中に提供される食事代、入通院でかかった交通費などです。歯科治療や出産も対象になります。これらでかかった費用のうち、健康保険の高額療養費で還付された金額や出産育児一時金、生命保険に契約している場合には保険会社から受け取った入院給付金や手術給付金などを差し引いて、実質的に自己負担した医療費を計算します。これが10万円を超えたとき(総所得金額が200万円未満ならその5%)、超えた部分(最大200万円)を医療費控除できます。

 所得税額は、課税対象になる所得に税率をかけて計算します。医療費控除は所得控除といって、税率をかける前に所得から控除額を差し引くことによって、税が軽減されるしくみになっています。

■年間1万2,000円超が対象「セルフメディケーション税制」

 病気やケガをしたとき、持病の治療を続けているとき、出産をしたときなどは、医療費の自己負担が10万円を超えることが珍しくないでしょう。しかし大きなトラブルなく健康に過ごした年は、そんなに高額な医療費がかからないときもあります。そのようなときにも医療費控除を受けやすくするしくみが、医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」という制度です。

 セルフメディケーション税制は、日頃から病気の予防や健康増進に努めている人が所定の医薬品を買ったときに、その購入費を医療費控除できる制度です。世帯で年間1万2,000円超の医薬品を購入したとき、超えた部分のうち最大8万8,000円を所得から控除することができます。

 対象になるのは「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるもので、医療用の医薬品を市販用に転用したものです。具体的には風邪薬や胃薬、目薬、頭痛薬、肩こりや腰痛の湿布薬などドラッグストアで購入できる医薬品で、対象商品名が厚生労働省のサイトで公開されています。また、商品にロゴがついていたり、購入時のレシートに印がついていたりします。

 仮にこの制度の対象になる医薬品を年間2万円分購入した場合には、1万2,000円を引いた8,000円が所得から控除されます。たとえば課税所得400万円の人の場合には、所得税額が1,600円(住民税も800円)低くなります。

■健康診断、人間ドック、特定健診も対象に

 セルフメディケーション税制を利用する上で重要なのが、健康診断や人間ドックなどを受診していることです。一般の医療費控除と違って、健康のための取り組みをしていることが要件になっています。

 受診するのは、勤務先で年1回受ける定期健康診断のほか、40歳以上の人に行われる特定健康診査(特定健診)や、メタボリックシンドロームに該当する人が受ける特定保健指導、市町村の人間ドックやがん検診、またはインフルエンザワクチンの予防接種などでもかまいません。

 年末までにこれらのいずれかを受けて、診断結果や領収書など、受診したことがわかる書類を保存しておけば、その年の所得税で医療費控除を受けることができます。会社の健康診断は1年のうち任意の時期に、従業員が都合に合わせて受診する企業もありますが、今からでも受診すれば間に合う可能性があります。

■確定申告には領収書やレシート類が必要

 医療費控除で税の軽減を受けるには、確定申告が必要です。確定申告書とともに、1年間にかかった医療費の内容がわかる明細書を提出します。明細書には支払った金額のほか支払先の薬局名、医薬品名などを記入しますので、購入時のレシートが必要です。

 一般的な医療費控除の場合には健康保険組合から発行される「医療費のお知らせ」という書類を使って一部の記入を省略したり、2021年分の確定申告からはマイナンバーカードを使って簡単に電子申告できるしくみも活用できますが、セルフメディケーション税制についてはドラッグストア・薬局での医薬品購入しか対象になりませんので、レシートから自分で明細書を記入する必要があります。日頃から、医薬品を買ったときにはレシートを保存しておくとよいでしょう。

 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例として、2026年までの期間限定措置として設けられています。当初は今年で終了する予定でしたが、税制改正によって5年間延長されましたので、もうしばらく使えそうです。一般的な医療費控除との併用はできませんが、今年はセルフメディケーション税制、来年は一般の医療費控除というように、年によって使い分けることはできます。

 今年も残すところあと2カ月余り。これまで医療費の出費がそれほど高額でなくても、家にあるレシートを探してみたり、これからドラッグストアに行くときに意識してみると、活用できるかもしれません。


■加藤梨里(かとう・りり)ファイナンシャルプランナー(CFP®)、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー、マネーステップオフィス株式会社代表。保険会社、信託銀行、ファイナンシャルプランナー会社を経て独立。専門は保険、ライフプラン、健康とお金。大学では健康増進について研究活動を行い、健康経営のコンサルティング支援をした企業が中小企業のトップ500「ブライト500」に認定。

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