【加藤梨里のお金と健康】コロナ治療に生命保険金は支払われるか?

新型コロナウイルス感染症で入院や治療を受けたとき、費用のほとんどは公費があてられ、自己負担はありません。では、自分で加入している生命保険はおりるのでしょうか?また、ワクチン接種で保険に影響が出ることを懸念している人もいるようです。新型コロナに関わる生命保険のしくみについて解説します。

■新型コロナで入院⇒生命保険の対象

 病気で入院や手術をしたときや、亡くなったときにお金を受け取れる生命保険。新型コロナウイルスに感染して治療を受けたとき、万が一亡くなってしまったときにも基本的には他の病気と同じように給付を受けられます。

 医療保険や、生命保険のオプションとしてついている医療特約に契約している場合には、「疾病入院給付金」という保障がついていることが多いです。病気によって入院したときに、その日数に応じた給付金が支払われるものです。新型コロナで入院した際にはこの対象になり、入院1日あたり5千円、1万円など、契約時に設定した金額を受け取ります。

 病気で入院することが要件ですので、必ずしもPCR検査で陽性であることは求められません。検査結果がわからない時点から入院した、あるいは結果が陰性だった場合も、医師の指示で入院したのであれば、その日数が給付の対象になります。

 ところで、新型コロナウイルス感染症で入院しても、診療費の多くは公費でまかなわれるしくみになっていて、個人の自己負担は基本的にはありません(参考:【加藤梨里のお金と健康】コロナと医療費 いくらかかる?https://lifraplus.com/healthcare/money-health-covid-19。それでも、民間の保険会社で契約している生命保険・医療保険からは保険金・給付金を受け取ることができます。差額ベッド代や入院中の生活用品、差し入れの食料などは全額が自己負担になりますから、それらの出費に保険金をあてるといいかもしれませんね。

 また、病院での入院に限らず、自宅療養やホテル療養でも保険給付の対象になることがあります。これは新型コロナでの特別措置です。新型コロナと診断されたものの病床が足りないために、自宅療養やホテル療養をしたようなケースでは、本来は病院への入院が必要だった期間に対して給付金が支払われます。医師の診断書や保健所の証明書など、入院が必要だったことを証明する書類を提出すれば、その日数分の保険がおりるのです。症状が軽症や無症状で、入院には至らないケースでも、医師の診断があって療養が必要と認められれば対象になります。

■コロナで死亡の場合⇒保険金割り増しも

 もしも新型コロナによって死亡してしまった場合には、死亡保険金の対象になります。一般的には数十万円から数千万円単位の一時金で支払われます。これに加えて、「災害死亡保険金」という保険金が割り増しされることがあります。

 生命保険の一部には「災害割増特約」といって、不慮の事故や災害によって死亡したときには保険金が割り増しされるオプションを付けられるものがあります。対象になるのはおもに交通事故や火災のほか、地震・津波を除く自然災害なのですが、一部の感染症も含まれます。現在、ほとんどの保険会社では新型コロナウイルス感染症も保険上の「災害」に含まれ、新型コロナにかかって死亡した場合には、通常の保険金に加えて割り増し分の保険金も支払われます。

 割り増しされる金額は契約内容によって異なります。通常の保険金額が1,000万円なら、その2倍の2,000万円になるような契約のこともありますし、基本の保険金額が1,000万円、災害死亡保険金額が500万円のように設定されていることもあります。

■保険金受け取り手続きの簡略化も

 新型コロナの入院や死亡に関する保険金を受け取るときには、契約先の保険会社に請求手続きが必要です。基本的には保険会社に必要書類を取り寄せ、本人確認書類や医師の診断書とともに提出します。

 しかし、コロナ禍では家族でも以前のように自由に面会ができないなど、病院での手続きがスムーズにいかない懸念があります。そこで、事情によっては提出書類を一部簡略化できることや、代用の書類で受け付けてもらえることがあります。保険金を受け取る手続きをする際に、契約先に相談してみましょう。

■ワクチン接種の有無は保険契約に影響せず

 ワクチン接種が進んでいる現在は、その副反応を心配している人もいるかもしれません。万が一、ワクチン接種後に副反応が生じ入院治療をすることになったら、それも医療保険・生命保険の給付の対象になります。後遺症が残った場合や、死亡につながった場合も同様です。

 また、一部にはワクチンを接種したり、ワクチン開発のための治験に参加すると生命保険がおりなくなる、保険が無効になるなどの情報が出回っているようですが、そのようなことはありません。新型コロナのワクチンを接種しても、しなくても、生命保険の契約内容には影響しません。各保険会社では新型コロナの感染やワクチン接種に関して、公式な情報を出していますので、心配なときには契約先に確認することをおすすめします。


■加藤梨里(かとう・りり)ファイナンシャルプランナー(CFP®)、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー、マネーステップオフィス株式会社代表。保険会社、信託銀行、ファイナンシャルプランナー会社を経て独立。専門は保険、ライフプラン、健康とお金。大学では健康増進について研究活動を行い、健康経営のコンサルティング支援をした企業が中小企業のトップ500「ブライト500」に認定。

関連記事

  1. 認知症リスク 中年期の「頭部外傷」「過度の飲酒」に注意 

  2. 【加藤梨里のお金と健康】新型コロナのPCR検査費用

  3. 【いまさら聞けない高血圧③】遺伝があっても生活習慣改善で回避は可能

  4. 【いまさら聞けない高血圧④】高血圧治療で薬を一生飲み続ける理由

  5. 【食と健康 ホントの話】甘い菓子類や清涼飲料水はほどほどに

  6. 仕事のミスが増えてませんか。そんなときは… 

  7. 認知症公表の92歳医師と娘がつづる「日記」が反響

  8. 【「70歳定年」どう生きるか】法改正で年金、健康保険、介護保険はどうなる?

  9. 【いまさら聞けない高血圧①】将来の疾病予防へ今から治療を

人気記事

logo logo

連載

PAGE TOP